「親が多額の借金を残して亡くなった…」このような場合、相続放棄は非常に有効な手段です。
相続放棄をすれば、借金などのマイナスの財産を引き継ぐ必要がなくなります。
しかし、この手続きについて「相続人全員でしなければならない」と誤解している方も多いです。
相続放棄は個人の意思で、行うことが可能です。
遺産分割協議のように、相続人全員で行う必要はありません。
今回は、相続放棄が個人の判断でできる理由と、その際の注意点について解説します。
相続放棄は「個人」で行う手続きです
相続放棄は、相続人全員の同意や協力がなくても、「ご自身の判断のみ」で手続きを進めることができます。
たとえ、他の相続人が「相続するべきだ」と反対していたとしても、法的に全く問題ありません。
なぜなら、財産を相続するかどうかは、個人の自由だからです。
マイナスの財産を含めた相続財産を引き継ぐかどうかは、個々の相続人が自身の状況に応じて判断すべきことなのです。
なぜ相続放棄は個人で判断すべきなのか？
他の相続人との関係性から、相続放棄をためらってしまうケースもあるかもしれません。
しかし、ご自身の生活を守るためには、周りの意見に流されず冷静に判断することが重要です。
例えば、「親の借金を兄弟で分担すべき」という意見に同調し、本来なら放棄すべき借金を背負ってしまう事態は避けなければなりません。
もちろん、家族や他の相続人と話し合うことは大切です。
しかし、最終的な決断は、ご自身の資産状況や今後の生活を最優先に考えて下すべきです。
相続放棄の基本と注意点
相続放棄が家庭裁判所に受理されると、その人は「初めから相続人ではなかった」とみなされます。
これが、借金などを引き継がなくて済む理由です。
ただし、この強力な手続きには注意点もあります。
それは、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所で手続きをしなければならないという期間の制限です。
この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできなくなりますので、迅速な判断が求められます。
まとめ：自分のための決断を
相続放棄は、ご自身の財産と生活を守るための重要な権利です。
亡くなった方（被相続人）に借金があるなど、相続によって不利益を被る可能性がある場合は、他の相続人の意向に縛られる必要はありません。
ご自身の状況を第一に考え、相続放棄をするべきかどうかを慎重に判断してください。
判断に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも有効な選択肢です。
