建物を建てた後、初めて建物の権利証(登記識別情報)を取得するための手続きです。
まれですが、土地についても所有権保存の登記をする場合もあります。
注意・備考
権利証を発行させる手続き(所有権保存登記)の前に、建物の構造や面積などの登録(表題登記・表示登記)が必要な場合があります。
名義人になられる方が、もともと所有していた方の相続人の場合は、相続人全員の実印などが必要な場合があります。
流れ
(一般的な流れであり、事情によって異なることもあります)
- 相談
- 書類の収書類(委任状等)の作成
- 書類に署名・押印
- 費用の清算
- 法務局へ提出
必要書類(最初の相談時)
- 認め印
- 身分証明書(運転免許証)
費用(概算)(税別)
実 費 固定資産評価額(新築の場合は各地域の法務局の規定による)の0.4%など
司法書士報酬等 25,000円〜(二人目以降25,000円)
名義人になる方が相続人の場合は、戸籍などが必要になり、実費や報酬が異なります。
あらかじめご相談ください。
なお、実費につきましては減税などを受けられる可能性があります。
期間
一般的に2週間くらいをいただいています。